‪川崎市、税収減が実質全国最多…流出防止へ　ふるさと納税てこ入れ


応援したい自治体に任意で寄付ができる「ふるさと納税」をめぐり、長らく静観を決め込んできた川崎市が寄付獲得と流出防止に向け、てこ入れを始めた。
市民が各地に寄付したことで税収減は５６億円（令和元年度）に達し、実質的に全国最多。「行政サービスの低下につながりかねない」と危機感を強めている。


「ふるさと納税によって流出している市税は、川崎市民のために使われる貴重な財源です」。昨年１１月、ＪＲ南武線車内に掲示した市のつり広告だ。
「切実だ」と理解を示す声が出た一方で、ほかの自治体への寄付自粛を求めるような内容は一部に波紋も広げた。

　◆充実の１７０品掲載
ふるさと納税の仲介サイトに、市のページを開設するなど寄付の新規獲得も強化した。記念品程度だった返礼品を抜本的に見直し、
プロサッカー・明治安田生命Ｊ１リーグの川崎フロンターレのユニホームや、工場の夜景ツアーを追加。今や約１７０品を掲載する充実ぶりだ。
全国のふるさと納税寄付総額は平成２０〜２６年度に７７億〜３８９億円と伸び悩んでいた。
だが、菅義偉官房長官が主導して２７年度に制度が拡充されると、総額は５１２７億円（３０年度）まで一気に拡大。寄付した人は居住地に納める住民税が軽減され、
人口が１５０万人を超える川崎市の税収減は、２８年度の１２億円から５倍ほどに膨らんでいる。
税収減だけでみれば令和元年度は横浜、名古屋、大阪の３市の方が多い。ただ、いずれも地方交付税を受け取っており、
税収が減った分の多くは、国から穴埋めされる仕組みだ。川崎市は不交付団体で、穴埋めがされず、実質的な影響という点では全国ワーストといえる。

画像　川崎市の返礼品「キムチセット」

https://www.sankei.com/region/news/200704/rgn2007040003-n1.html