和田政宗
入管法改正の意見を受け止めています

入管法の改正で、外国人労働者の方々の期限付き労働を認める件。

今まで対応できていなかった国民健康保険、生活保護の問題などは、新たに設置される出入国管理庁などで対応していき、より厳格化、抜け道を防いでいく。

一方で、保守の方々からの批判はすさまじいし、批判の意味も分かる。

私も法案に反対の声を挙げることが気持ちとしても楽なのだが、どうやっても労働力不足になる中、我が国の繁栄、東南アジアの繁栄に寄与するため、
そうした人々が我が国で稼ぎ、技能を向上させる今回の法改正については、厳格化を条件として認めていくのが方向性としては妥当であると認めざるを得ない。

中国などが戦略的にやってきた場合には、この制度を絞る。

和田は安倍総理の親衛隊か、と言われるが、憲法改正の実現に向けても安倍政権を守っていくのが筋であるし、将来の我が国の発展を見越して、安倍総理は判断している。

https://blogos.com/article/335358/

関連
【アベノミクス】完全失業率2.3%に改善　有効求人倍率44年ぶり高水準　就業者数は119万人増加
http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1540860363/
外国人受け入れ「賛成」54%　世論調査
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO37047070Y8A021C1PE8000/
「在留資格拡大」に賛成５１％…読売世論調査
https://www.yomiuri.co.jp/national/20181028-OYT1T50100.html

賠償命令「パンドラの箱開けた」　元徴用工訴訟、識者は

木村幹・神戸大学教授（韓国政治）

破壊的な判決だ。大法院（最高裁）は、１９６５年の日韓請求権協定を完全に骨抜きにするような事態を
招いてしまった。

判決そのものよりも、判決に至るロジック（論理）がショッキングだ。大法院は２０１２年に、
「個人が損害賠償を請求する権利は消滅していない」との判断を示した。政府間で解決したはずの
請求権問題なのに、その解釈を用いれば、個人は企業だけでなく日本政府にも訴訟を起こせる。
一連の大法院の判断は、パンドラの箱を開けてしまったと言える。

韓国では、司法が行政などを正…

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https://www.asahi.com/articles/ASLBZ6R87LBZUHBI027.html

日帝強制徴用被害者が日本企業を相手取って起こした損害賠償請求訴訟が被害者の勝訴で最終確定された。
（中略）
戦況が不利になった１９４４年からは対象を特定して徴用令状を発行する強制労務徴用方式も動員した。

このような形で強制徴用された朝鮮人数は日本と満州など朝鮮の外で動員された人が１５０万人、
朝鮮内作業場に動員された人が約２００万人と推定される。当時朝鮮の人口は約２５００万人だった。

https://japanese.joins.com/article/635/246635.html?servcode=A00&sectcode=A10