三重県名張市内の小中学生約４０人でつくる「ばりっ子会議」が、名張の魅力をデザインに
盛り込んだゆるキャラ「なばりん」を作った。


市では一般の人も自由に使える公認キャラクターとして市ホームページに画像を載せ、
「名張を紹介するものに広く使ってほしい」とＰＲしている。

会議では毎年、街づくりへの様々な提言をしているが、今年度は名張の良いところを知って
もらうゆるキャラを作ることになった。子どもたちがアイデアを出し合って下絵を描き、
会議の運営に協力している皇学館大学の学生がデザインを完成させた。

「なばりん」は、市の名所・赤目四十八滝をイメージした流れるような髪に紅葉を連想させる
もみじのアクセサリーを付け、特産品のぶどうの形の服をまとい、メロン形の靴をはいた
笑顔がすてきな女の子。

（後略）
https://www.asahi.com/articles/ASN1X5TWMN1XONFB00T.html

【コラム】安田純平さんへの根拠なき誹謗中傷を排し、メディア関係者は一丸となって共闘を
志葉玲 | フリージャーナリスト（環境、人権、戦争と平和）

　今月9日、外務省のパスポート発給拒否に対し、発給を求めて東京地裁に提訴したジャーナリストの安田純平さん。本件についてのネットニュースには心無いコメントが書き込まれ、その大半は誤った情報や根拠の無い主張だ。

安田さんはツイッターなどのSNSでそれらの誤りについて指摘しているが、本人の説明にもかかわらず、同じような主張を繰り返して、安田さんを誹謗中傷する人々が絶えない「賽の河原」状態だ。誹謗中傷が続く背景には、「安田さんの救出に身代金が支払われた」等、
根拠のない情報を大きく報道したメディアの責任もあるのではないか。そして、そうした報道が招いた反発を背景に、外務省は旅券法を歪めて濫用しているのではないか。


◯法の濫用、「報道の自由」の危機

　2015年6月末、シリア取材の際に正体不明の武装勢力に誘拐され、2018年10月に約3年4ヶ月の拘束から解放され、帰国した安田純平さん。誘拐犯にパスポートを奪われたままであったため、昨年1月にパスポートの再発給を申請したものの、同7月に外務省は発給拒否した。
外務省の処置がいかに不当かつ法的に無理のあるものかは、筆者が配信した別の記事で詳しく述べているが＊、端的に言えば「トルコが同国への安田さんの入国を禁止する処置をしている」という外務省側の言い分が仮に事実だとしても、
その一点のみで、パスポートを発給しないというのは、非常に無理のあるものだ。そうした筆者の指摘に対し、外務省は「個別の事案であり、係争中の案件なので回答できない」と、説明責任を放棄している。

＊安田純平さんの奇策、外務省を追い詰める—パスポート発給拒否の法的根拠が崩壊
https://news.yahoo.co.jp/byline/shivarei/20200117-00159302/

◯安田さんへの誹謗中傷にメディアは左右されるな

　「報道の自由」という観点からも、法を濫用して個人の憲法上の権利を不当に制限しているという点からも、極めて深刻な事案にもかかわらず、メディア関係者らの動きは、非常に鈍い。確かに、ネット上での意見を見ると、安田さんに批判的な意見が圧倒的に多く、
あるメディア人が「安田さんへの処置は賛否の分かれること」と筆者に言ったように、ネット上の安田さんへの批判にメディアも流されているのだろう。ただし、それらの批判は事実に基づくものでも、明確な根拠があるわけでもない。

　安田さんへの批判で最も多いものは「国に多大な迷惑をかけたのだから、パスポート発給拒否は当然」「救出にどれだけの費用がかかったと思っている」といった類のものだ。だが、安田さんの救出について、日本政府として積極的に動いたこと、
まして犯行グループに身代金を払ったという証拠は何もない。むしろ、日本政府はその気になれば、安田さんを助けることも出来たが、最後まで犯行グループとは接触しなかったということが実情だろう。それは、安田さん自身、自身のSNSや講演等で言及している。

https://news.yahoo.co.jp/byline/shivarei/20200130-00161051/

新型コロナウイルス　伊の国立音楽院「すべての東洋人へのレッスン中止」

　ローマにあるサンタチェチーリア国立音楽院が「東洋人の学生に対するレッスンを中止する」と発表し、波紋を呼んでいる。同音楽院は、中国を中心に拡大する新型肺炎ウイルスへの感染予防が目的としているが、教員や学生から批判の声が上がっている。

　伊レプブリカ紙によると、ロベルト・ジュリアーニ院長の署名入りのニュースレターが教員向けに送られたという。新型ウイルスの感染拡大を受け、「2月5日に当院の医師が診察し、再登校を認めるまで、すべての東洋人（中国人、韓国人、日本人など）のレッスンを中止し、病欠扱いとする」と書いている。

　ジュリアーニ院長は、伊メディアに対し「中国人学生を守るためで、中国大使館とも連絡を取り合っている」と釈明。だが教員からは「差別や恐怖心を広める、信じられない判断だ」との声が出ているという。

　同院は朝日新聞の取材に対し、この内容のニュースレターを出したことは認めたが、「コメントできない」としている。同院に通う日本人学生によると、29日にソーシャルネットワークを通じて担当教員から「2月5日まで通学を辞退して」と連絡が来たという。
この学生は「感染を予防する意図は分かるが、東洋人だけでなく全員が診察を受けるべきだ。中国人学生は『差別だ』と、とても怒っていた」と話した。（ジュネーブ=河原田慎一）

https://www.huffingtonpost.jp/entry/story-coronavirus-france_jp_5e338415c5b69a19a4ac9d4f