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カテゴリ: 経済

1 :ティーラ(東京都) [US]:2019/10/14(Mon) 06:31:27

https://i1.wp.com/assets.media-platform.com/lifehacker/dist/images/2019/09/16/190916_ca01_top-w960.jpg https://i1.wp.com/img.5ch.net/ico/u_utyuu.gif
ごちゃつくガジェット周辺機器を長財布サイズに収めるケース【今日のライフハックツール】
「スマホと財布だけズボンのポケットに突っ込んで、身軽に外出したい」と思っていても、スマホヘビーユーザーの場合は、モバイルバッテリーや
充電ケーブル、ヘッドフォンなどのガジェット周辺機器も持ち歩かないといけません。
『CA01 CARRY ALL』は、そんなライフスタイルにぴったりフィットするようにデザインされた、小ぶりなバッグ。
https://www.lifehacker.jp/2019/10/lht_ca01-carry-all.html
https://i1.wp.com/assets.media-platform.com/lifehacker/dist/images/2019/09/16/190916_ca01_01.jpg
https://youtu.be/fvel1yRA-HI

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1 ::2019/10/11(金) 16:41:06.18 ID:QtfBMTbJ0

https://i1.wp.com/i.imgur.com/8EUewBU.jpg https://i1.wp.com/img.5ch.net/ico/pc3.gif
セブン-イレブン、1000店舗を閉店・移転へ リストラ断行でイトーヨーカドー、そごう・西武も閉店加速

セブン&アイ・ホールディングスは10月10日、事業構造改革を断行すると発表しました。コンビニエンスストア最大手の
セブン-イレブン・ジャパンについては、加盟店に課しているインセンティブ・チャージを減額する一方、19年下期以降、
約1000店舗の閉鎖・立地移転を進めるなどして不採算店の整理を加速します。

【そごう・西武の閉店リスト】
 セブン-イレブン・ジャパンについては「店舗運営を取り巻く環境は、人手不足や人件費上昇が継続するなど厳しさが増していく」
としており、インセンティブ・チャージの見直しは「加盟店が安心して経営に専念できる環境づくりの一環」と説明しています。

 インセンティブ・チャージの見直しで、加盟店1店当たりの利益は年間で平均約50万円改善する見通しだとしています。
その分、本部利益には約100億円の影響があるものの、全国約2万1000店のうち約1000店の閉店・移転に加え、本部人員の適正化
、新レイアウトの展開など売り場政策の実施で利益水準の維持・向上を目指すとしています。

 またグループのイトーヨーカ堂は33店舗についてグループ内外企業との連携、閉店を検討。
従業員数も2022年度末に向け、18年度末比で約1700人適正化する計画です。

 そごう・西武は「西武岡崎店」「西武大津店」「そごう西神店」「そごう徳島店」を20年8月に、
「そごう川口店」を21年2月にそれぞれ閉店します。「西武秋田店」「西武福井店」は21年2月に規模を縮小します。
従業員数は22年度末に18年度末比で約1300人適正化するとしています。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191010-00000086-it_nlab-bus_all

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1 ::2019/10/06(日) 17:41:36.30 ID:9LBhMhcJ0

https://i1.wp.com/img.5ch.net/ico/aroeri-na32.gif 日本マクドナルドは6日、ハンバーガーチェーン「マクドナルド」の全国の店舗で、一時クレジットカードでの
支払いができなくなるシステム障害が発生したと明らかにした。現在は復旧しており、原因を調査している。

 カード決済ができなかったのは、6日昼ごろの約2時間。電子マネーでの支払いなど他の決済システムは
使用できたという。
https://www.daily.co.jp/society/economics/2019/10/06/0012765795.shtml

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1 ::2019/10/09(水) 00:05:08.49 ID:1MbLj6En0

https://i1.wp.com/i.imgur.com/DRQS7a5.jpg https://i1.wp.com/img.5ch.net/ico/u_puni.gif
経団連は13日、政府に提出する令和2年度の税制改正の提言を発表した。
企業の国際競争力強化に向け、親会社と子会社の損益を合算して法人税を計算する連結納税制度の見直しが重要としたほか、企業のベンチャー投資への税制優遇などを求めた。

また、社会保障制度改革については「給付と負担の見直しといった改革を急ぐべきだ」「歳入システムを含めた検討が必要だ」と提言。
将来の10%を超える消費税率引き上げの必要性に直接ふれなかったが、経団連はこうした選択肢も視野に年内に社会保障改革と財政一体改革の提言をまとめる。
 政府は、連結納税の普及を目指し、煩雑な手続きの簡素化を進めている。連結納税は親会社と完全子会社の課税所得を合算する制度で、親会社と子会社の黒字と赤字を合算してグループ全体の法人税負担を軽減できる利点がある。
 また、中期の課題として法人税の実行税率について、現行の29・74%から25%程度に引き下げるべきだとした。

https://www.sankei.com/economy/news/190913/ecn1909130014-n1.html

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1 ::2019/10/06(日) 09:31:59.17 ID:AKPGh2Ax0

https://i1.wp.com/i.imgur.com/Ej7AmGT.jpg https://i1.wp.com/img.5ch.net/ico/nida.gif
日本でもスマホ決済が普及してきたが、それでもキャッシュレス大国である中国から見るとまだまだ「現金至上主義」のようだ。中国メディアの今日頭条は1日、「日本は先進的な国なのになぜ
スマホ決済を使わないのか」と題する記事を掲載した。中国人にとってはこんなに便利なサービスを利用しない理由が分からないようだ。

 記事は、日本ではクレジットカードや交通系カードによる支払いもあるものの、「現金主義」の日本人は多いと紹介。これは中国人からすると「遅れている国」との印象を持つが「日本人を
ばかにしてはいけない」とけん制した。モバイル決済の技術は日本ではかなり早くから、世界に先駆けて開発されていたと指摘し、「日本人には抵抗があり、広まらなかった」のだと伝えた。記事はその理由を4つ分析している。

 まずは、「個人情報保護の意識が高い」ことだ。中国では知らない人からセールスなどの電話がかかってくることが多いが、相手はすでにこちらの名前や職業などの情報をある程度知っている
ケースがほとんどだ。個人情報保護の意識が低いためどこからか情報が洩れているためだが、日本人は個人情報や自分の消費行動がデータとして残る可能性を懸念し、第三者決済をしたがらないのだろうと分析した。

 2つ目は、日本では「クレジットカード」が普及していること。中国ではデビットカードによる決済も普及しているが、クレジットカードは日本ほど普及していない。日本では早くからクレジットカードが
普及したため、あえて別のキャッシュレス支払いをする必要性がないのだとしている。3つ目は、「現金派」が多いこと。会計のたびに財布を確認するので、支出を把握するという点では、やはり現金に敵うものはないだろう。

 そして最後には、スイカなどの「交通系ICカード」があるためと指摘。香港の八達通(オクトパスカード)と似ていて、交通以外にもコンビニなどでの買い物に利用できる便利さがあるとした。

 結局のところ、日本ではスマホ決済がなくても困らず、キャッシュレスと言えばクレジットカードや交通系カードで用が足りてしまうので、わざわざスマホ決済を導入しようとは思わない人が多いのかもしれない。
(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

http://news.searchina.net/id/1683165?page=1

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