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カテゴリ: 経済

1 :名無しさん@涙目です。:2018/10/14(日) 23:57:11.00 ID:gTdqv/AH0

https://i1.wp.com/img.5ch.net/ico/u_tobacco.gif

国際会議に出席のためインドネシアを訪問している日銀の黒田総裁は、来年10月に実施する予定の消費増税が日本経済に与える影響について、4年前の8%に引き上げた時より小さいという見方を示しました。

 黒田日銀総裁:「現時点では、日本経済に与える影響は大きくないと考えている」

 黒田総裁は消費増税を実施するかどうかは政府の判断だと前置きしたうえで、消費税の10%への引き上げが日本経済に与えるマイナスの影響は大きくないと述べました。
特に今回は食料品などが軽減税率で8%に据え置かれるなどと指摘し、10%に増税する影響は4年前に5%から8%に引き上げた時に比べ、「3分の1か4分の1程度にとどまる」という見通しを示しました。
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20181014-00000023-ann-int

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1 :名無しさん@涙目です。:2018/10/14(日) 14:03:42.80 ID:dL47ftVq0

https://i1.wp.com/img.5ch.net/ico/nida.gif コンビニ弁当を持ち帰れば消費税8%、「イートイン」なら10%の混乱  


コンビニエンス業界にとって「イートイン」と呼ばれる店内飲食コーナーが定着しつつある中、軽減税率をめぐる店内飲食への対応には多くの課題がのしかかる。

 顧客が店内で飲食せず持ち帰る場合は、酒類を除くすべての飲食料品は8%の軽減税率対象になる。しかし、店内で食べる場合は「外食」となり10%が課される。これは店内に食べる場所を設置する小売店も同様で、レジ前で顧客が持ち帰るかどうかを示すか、店員が顧客に確認するしかない。店内が混む昼食時などは、このような作業が双方の負担となり、混乱を生む。

 平日の日中、コーヒーや弁当を買うために都内のコンビニを利用する40代の女性会社員は「10%を払った後に急な仕事が入り、持ち帰りとなれば気持ちは引っかかる。8%しか払っていないけど店内が空いているから食べて行こうとすれば、後ろめたい」と使いにくくなる点を指摘する。

 財務省は店内にテーブルや椅子があっても「飲食禁止」と明示し、客が飲食しないのであれば店内のすべての飲食料品に8%の軽減税率を適用する方針だ。しかし「イートインコーナーはもはやサービスの一環。軽減税率に対処するために、なくすことはあり得ない」(日本フランチャイズチェーン協会)。なくせば顧客離れを起こす店舗も出てくるという。

 ここ数年は、新規出店や既存店改装時にイートインコーナーを設置するコンビニが増えている。同協会はイートインコーナーありきとした上で、レジ支払い時などに問題となり得るさまざまなケースを想定して、現在、財務省と対処方法を詰めている。

 軽減税率の導入によって、現場での混乱は避けられそうにないものの、飲食料品の軽減税率適用には歓迎の声も強い。増税時は買い控えによって消費は一時的に落ち込むが、軽減税率対象品を多く扱うコンビニなどは「商売しやすい」(コンビニ業界関係者)という。

 別の業界も恩恵を受けている。精算時に使うPOSレジを製造する電機メーカーは、軽減税率の導入に関連して特定機種の販売が増えている。

 コンビニの加盟店など中小の小売業者らを対象に、軽減税率に対応するレジ更新に際し、補助金を出す制度も需要を後押しする。この制度を背景に最大手の東芝テックは「補助金対応機種の販売実績が、通常期の1・2—1・3倍(年間ベース)増えている。今後も同等以上の伸びを見込む」という。

 一方、コンビニと似たファストフードを提供する外食産業は持ち帰り以外は10%適用のため、利用者減少を懸念。不公平だと反発の声を上げている。

 消費増税と軽減税率は、増え続ける社会保障費に対応しつつ低所得者に配慮した施策ではあるが、導入までの道のりは平たんではない。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181014-00010000-newswitch-ind

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1 :名無しさん@涙目です。:2018/10/14(日) 12:37:52.32 ID:DMG4Iyfn0

https://i1.wp.com/img.5ch.net/ico/anime_jyorujyu01.gif コラム:日本の純資産はプラマイゼロ、IMFの新国富論
Peter Thal Larsen

[ロンドン 10日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 企業を分析する際に、負債だけをみる人は真剣な投資家とは言えないだろう。しかし、こと国の分析となると、その国の富よりも債務にばかり着目するファンドマネジャーは多い。


国際通貨基金(IMF)は、国家財務の資産側にもスポットライトを当てることで、バランスを取り戻そうと努めている。

IMFが10日公表した世界経済生産の61%を占める31カ国の財政モニター報告書には、驚くべき指摘が並んでいる。
公的部門の正味資産の合計額は101兆ドル(約1京1000兆円)に上り、合計国内総生産(GDP)の219%に相当する。
一方、公的債務の合計は同94%であり、資産はその倍以上あるということになる。

巨額の借金を抱える日本の場合、負債額はGDPの283%に相当するが、その半分以上を日本銀行を含めた政府機関が抱えている。
他の資産も考慮に入れて試算すると、日本の「純資産」はほぼプラスマイナスゼロになると、IMFは指摘している。

一方で、財政黒字を誇るドイツの場合、純資産はマイナスだ。

こうした分析は、完璧にはほど遠い。根拠となっているデータは統一性に欠ける。そして、資産と負債の全体像を把握しようとする中で、
公的年金制度の将来的なコストや、地下に眠る自然資源の価値などについては、大胆な推計を用いることになる。また、国有企業や資産は簡単には売却できない。
https://jp.reuters.com/article/imf-g20-breakingviews-idJPKCN1ML0NF

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1 :名無しさん@涙目です。:2018/10/11(木) 17:45:13.15 ID:Fk4L6QcF0

https://i1.wp.com/img.5ch.net/ico/nida.gif 一つ疑問がわいたのだが、日本人のおなかにこのサイズはどうなのか−。「Steak for Two」(2人前)のポーターハウスは、
40oz(骨を含むと1100グラム超!)。少々(かなり)、大きいのである。

先日も、別のステーキハウスに行く機会があったが、具の入ったスープをいただき、パンをかじり、サラダを口にしてしまうと、
ワインなども手伝って、それなりにおなかがいっぱいに…。このあとに、メインが来ると思うと、完食できるか不安になった。

https://www3.nhk.or.jp/news/business_tokushu/2018_1011.html

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