メガ速報

2chねるのニュース速報をまとめたブログだよ。

カテゴリ: 経済

1 ::2019/08/10(土) 18:46:28.17 ID:zt5fYCOf0

https://i1.wp.com/i.imgur.com/IkvbNhO.jpg https://i1.wp.com/img.5ch.net/ico/o_jushimatsu.gif
デフレ世代は昨日も今日も価格が変わらないという経験を積んだ結果、きっと明日も変わらないだろうと
信じるようになった。彼らにとって価格の上昇はどんな理由によるものであれ、異常な現象であり、
いつもの店でいつもの商品の値札が変わっているのを見た途端に別の店に移る。これが需要曲線の屈折を生む。
最近値上げに踏み切った企業での大幅な顧客減は、こうした理由によるものだ。顧客減を恐れる企業は
原価が上昇しても、価格転嫁するというフェアなプライシングができなくなる。企業は価格据え置きを選び、
人件費節約や商品の小型化などでしのごうとする。こうした後ろ向きの経営がはびこる一方で、新しい商品を
企画するという前向きの挑戦は消える。その結果マクロの生産性も停滞する。

若い世代のデフレ期待の是正に特効薬はない。だが黒田東彦日銀総裁が中学や高校を訪ね、物価が上がらないことが
なぜ問題かをわかりやすい言葉で説明するのは価値がある。SNSでの語りかけも試すべきだ。名目賃金が
若年層を中心に上昇していることは、若年層に物価上昇の経験を積ませるという観点から良い傾向だ。
もう一歩進めて、消費税率の毎年1%引き上げを一定期間継続することで、若年層にインフレ経験を
積ませることも検討に値する。このアイデアを最初に提唱したのはマーチン・フェルドシュタイン
米ハーバード大教授だ。その後の理論研究によれば、消費税率引き上げと賃金への補助金を増減税同額で
実施することにより、消費増税が景気に及ぼす悪影響を回避しつつデフレ脱却を果たせるとの結果も得られている。

若い世代に健全な物価観を持たせるために何ができるのかを、社会全体として考える必要がある。

http://www.nikkei.com/article/DGXKZO48366720Y9A800C1KE8000/

続きを読む

1 ::2019/08/07(水) 10:26:55.96 ID:qspsPtDe0

https://i1.wp.com/img.5ch.net/ico/u_tobacco.gif

「カレーハウスCoCo壱番屋」を国内外で1444店舗(6月末時点、以下同)展開する壱番屋が7月、インドに出店する意向を明らかにした。
三井物産の海外拠点であるアジア・大洋州三井物産と合弁会社を設立し、現地のマネジメントや店舗の物件取得を三井物産が、店舗オペレーションは壱番屋が担う。

壱番屋は1994年、ハワイに海外1号店を出店。2004年には葛原守・現社長が事業責任者となって中国・上海に進出。中国の店舗数は現在48店にのぼる。
そして、2018年8月にはベトナム、同12月にイギリスに初出店。現在、12の国と地域で合計180の海外店舗を展開している。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190807-00296232-toyo-bus_all

続きを読む

1 ::2019/08/06(火) 20:34:01.50 ID:9QfDASmt0

https://i1.wp.com/img.5ch.net/ico/pc3.gif 5日朝、市中銀行の為替ディーラーの背筋は凍った。ウォン相場の心理的抵抗線と思われていた1ドル=1200ウォンを割り込んで取引が始まると、
午前9時40分からウォン安が急激に進行し、1時間で1218ウォンまで下落したからだ。これほど急激なウォン安は10年前の世界的な金融危機以来だ。
コンピューター画面には「人民元、11年ぶりに対ドルで7元割れ」「ソウル株式市場、1950割れ迫る」といったニュースの見出しがひっきりなしに点滅した。
https://i1.wp.com/www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/08/06/2019080680011_0.jpg

 日本の経済報復に米中貿易戦争による衝撃も加わり、5日の為替市場と株式市場はダブル安に見舞われ、不安感が漂った。
金融専門家は「韓国は日本との経済戦争という悪材料まで重なり、ライバル国に比べて変動幅が大きかった」と分析した。


■心理的抵抗線、一度に崩壊
 今回の金融不安の直接原因は人民元の下落だった。トランプ米大統領が先週、3000億ドル相当の中国製品に10%の追加関税をかけると表明したことに
中国は人民元安で対抗した。自国通貨を切り下げてまでも貿易戦争には負けないという中国のメッセージを受け、アジアの株式市場は全面安となった。
日本と中国は1.5%安。香港のハンセン指数は2%以上下落した。

 韓国の金融市場への衝撃はさらに大きかった。韓国総合株価指数(KOSPI)、コスダック指数はいずれも心理的抵抗線が一気に崩壊した。
KOSPIは1948.98で取引を開始し、1950を割り込み、2016年6月28日(1936.22)以来3年1カ月ぶりの最安値を付けた。外国人と個人がそれぞれ3142億ウォン、
4436億ウォンを売り越した。機関投資家は7355億ウォンを買い越し、指数防衛に乗り出した。業界関係者は「国民年金が積極的に買い支えたとみられるが、
指数下落を防ぐには力不足だった」と指摘した。

続きを読む

↑このページのトップヘ