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カテゴリ: 政治

1 ::2019/08/19(月) 06:53:25.50 ID:KJpS6nLT0

https://i1.wp.com/i.imgur.com/ldxPBIa.jpg https://i1.wp.com/img.5ch.net/ico/003.gif
保守票狙い? 立民ご一行の伊勢神宮参拝が“大炎上”…左派の支持者からは「自民と同じことをするなら支持しない」
https://www.google.com/amp/s/www.zakzak.co.jp/soc/amp/190105/soc1901050013-a.html

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1 ::2019/08/19(月) 01:02:17.90 ID:JU/pE1d50

https://i1.wp.com/img.5ch.net/ico/folder1_03.gif 政府が第5世代(5G)移動通信システムの全国展開に向け、地方での光ファイバー網の整備を急いでいる。
今年度の予算額を前年度(6億7000万円)比約8倍の52億円に増やし、民間事業者への財政支援の枠組みを新設した。
令和5年度末までに光ファイバーの未整備世帯を、現在の98万世帯から段階的に8割減の18万世帯まで減らし、都市部との格差解消を目指す。

 高速大容量の光ファイバー網は、電波を送受信する5G基地局をつなぎ、自動運転など先端技術を実現する基幹インフラだ。
特に高齢化が深刻な地方では、今後の発展のカギを握る。

 だが、現在の光ファイバーの都道府県別世帯カバー率(平成30年3月時点)は東京や大阪など5都府県が100%なのに対し、島根、鹿児島、長崎の3県は9割以下で都市部との格差が際立つ。
山間部や離島などはコストがかさみ、財政難にあえぐ市町村主体の整備には限界があるためだ。

 新たな制度では、整備に二の足を踏む民間事業者らの参入を促すため、今年度から国が設備費の3分の1から2分の1を負担する。
補助金交付は過疎地や離島など整備のハードルが高い7つの地域が対象だ。

 これまでに民間事業者から約20件の申請があったほか、第3セクターのケーブルテレビ局4社(北海道、愛知、熊本、宮崎)に計1億2000万円を交付することが決まった。
政府は新たな制度の周知を進め、地方活性化につなげたい考えだ。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190818-00000504-san-pol

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1 ::2019/08/18(日) 11:35:11.75 ID:N++NIPTe0

https://i1.wp.com/i.imgur.com/Jtl6AqW.jpg https://i1.wp.com/img.5ch.net/premium/6931153.gif
DRAM輸出規制を日本の対抗カードとして使わなければならないという主張が提起されている。
与党の重鎮チェ・ジェソン日本経済侵略対策特別委員会委員長のこのような発言で注目を集めている。

チェ・ジェソン委員長は14日、一部の記者との懇談会で、「国産DRAMの日本輸出に対する規制は避けられない」とし「情報分析を政府・与党庁で共有する。DRAMは、ソニーや任天堂に強力な打撃を与えることができるカード」と言及した。
その一方で「これについて政府があれこれ話を先にする必要はない。必要なときに実行に移せば良い」と付け加えた。

半導体は戦略物資輸出統制品目に該当する。
ミサイル開発など大量破壊兵器の開発へ本来商業目的と別の「二重用途」として活用されることもあるという性格上、日本はもちろん、韓国の戦略物資輸出統制品目にも分類される。
メモリ、システム半導体はもちろん、その素材や装備などの半導体関連の具体的な詳細項目は、国内では産業通商資源部傘下の戦略物資管理院の判断の下、輸出規制に適用することができる。

日本は現在、韓国を戦略物資輸出優遇白国(ホワイトリスト)から排除しても、フォトレジスト、フッ化水素、フッ化ポリイミドなどの3種を除けば、直接個々の許可対象は指定されていない状況である。

議員の主張は、日本が追加規制カードを取り出したち場合の対抗次元で検討するオプションとしてDRAMを活用することができるということだ。

https://wb2.biz/2aB

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