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カテゴリ: パソコン・インターネット

1 :名無しさん@涙目です。:NG NG

https://i1.wp.com/img.2ch.net/ico/folder1_03.gif Fly Venturesは、ステファン・セイボス氏(Stephan Seyboth、元Googleプロダクトマネジャー)、
フレドリック・ベルゲンリッド氏(Fredrik Bergenlid、元Googleソフトウェアエンジニア)、
ガブリエル・マトゥシュカ氏(Gabriel Matuschka、元VC Partech Venturesベルリンオフィス統括)の3人が、16年に設立した。

 Fly Venturesの創業チームが注目したのは、欧州のスタートアップエコシステムにおけるシード投資の問題だ。

欧州では、米国と比較してシードステージ企業への投資がそこまで活発に行われておらず、マーケット
全体としても、米国のベンチャー投資額はEUの5倍以上で、投資件数も3倍ほどの開きがあるといわれている。

 そこで欧州のテクノロジー業界に精通した創業チームは、いかに有力な投資先候補を発見し、
投資活動をスケールさせるかが、今後のスタートアップエコシステムの成長に不可欠だと考えた。

 共同創業者のセイボス氏は「欧州では、シードステージ投資の需給に大きなギャップがある。
そのせいで、本来はプロダクトの開発に集中すべき時期にあるスタートアップが、資金調達に
時間をかけすぎている。私たちはAIを使って効率的に企業情報を収集・精査することでシード
投資をスケールさせ、ゆくゆくは投資先企業が一流のVCからシリーズAで資金調達できるような
環境を作り出そうとしている」とEU Startupsの取材に答えている。

さらに、「VCは常にイノベーションやディスラプション(創造的破壊)について語っているが、
自分たちの仕事は例外だと考えている節がある。私たちは投資家の仕事にも自動化できる部分が
たくさんあると考えている」と続ける同氏。

昨年末、同社は欧州投資基金やLINEとパートナー関係にあるフランスのKorelya Capitalを中心とする
リミテッドパートナーから、合計4100万ユーロ(約55億円)を調達。投資額は1件あたり
40万〜90万ドル(4500万〜1億円)程度で、すでに10社以上のスタートアップに投資を行っている。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1801/17/news015.html

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1 :名無しさん@涙目です。:NG NG

https://i1.wp.com/img.2ch.net/ico/8toushinnomonar32.gif Googleはゴリラ画像を検索結果からブロックしている

写真や画像を無料で保存できるGoogle Photosには機械学習が使われており、類似のコンテンツ認識し、
自動でラベル付きで分類してくれます。2015年にこのGoogle Photosが黒人を「ゴリラ」とラベリングしたことが
大きなニュースとなりましたが、2年たってどれだけ画像認識技術が進歩したかがチェックされたところ、
「Google Photosはゴリラを見えないものとしている」ということがわかりました。

Googleのフォトアプリ「Google Photos」がJacky Alcineさんとその友人に「ゴリラ」というラベル付けをしたという
事件が起こったのは2015年7月のこと。Googleのソーシャル部門のチーフ・アーキテクトであるYonatan Zungerさんは
この件についてAlcineさんに謝罪し、許可を得てAlcineさんのアカウントにアクセスすることで、すぐにバグは
修正されました。

Google Photosが黒人をゴリラと認識した事件で開発者が謝罪 - GIGAZINE

画像認識アルゴリズムはまだ発展途中であり、Zungerさんによると「マシン自体にはバイアスはないが、
彼らは私たちが注意しないと、簡単に人種差別を学んでしまう」とコメントしました。

事件から2年経過し、画像認識技術も進歩したということで、ニュースメディアのWiredはGoogleの
画像認識性能がどれほどアップしたのかをGoogle Photosを使って調査。さまざまな動物の写真4万枚を
Google Photosをに保存し、パンダやプードルといった動物の種類で検索したところ、「ゴリラ」「チンプ」
「チンパンジー」「サル」といった単語には「No results」という検索結果が示されたとのこと。一方、ヒヒ、
テナガザル、マーモセット、オランウータンについては検索ができたそうです。

https://gigazine.net/news/20180115-google-gorilla-ban/

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1 :名無しさん@涙目です。:NG NG

https://i1.wp.com/img.5ch.net/ico/u_giko_ebi.gif 政府が「ながら運転」の厳罰化に乗り出したのは、スマートフォンの普及に伴い、メールやゲームなどの画面に目をやりつつ
運転することで起きる事故が、大きく増加しているためだ。携帯電話使用などが原因の交通事故件数は23年は1557件だったが、
28年には2628件を数えた。

運転中の携帯電話使用の取り締まり件数は毎年約100万件規模で推移し、28年は全体の交通取り締まり件数の
約14%に上った。内閣府が昨年8〜9月に実施した調査でも、「ながら運転」の経験がある人は13%に上る。

同調査で使用防止の対策(複数回答可)を尋ねたところ、「厳罰化や違反点数の引き上げ」と「警察の取り締まり強化」が50%以上となっていた。

http://www.sankei.com/politics/news/180114/plt1801140005-n1.html

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1 :名無しさん@涙目です。:2018/01/14(日) 14:25:06.00 ID:ysS4nG0R0

https://i1.wp.com/img.5ch.net/ico/nida.gif ■道交法改正案、今国会にも 高齢者・家族ら指導規定新設

 携帯電話などを注視・操作しながら車を運転する危険行為に対し、
政府が道路交通法改正で罰則を強化する方針であることが13日、分かった。
改正法案は高齢運転者による事故割合が増加している現状を踏まえ、
都道府県公安委員会が本人や家族らからの相談に対し情報提供や助言、
指導を行う「安全運転相談」に関する規定も新設する。
早ければ22日召集の通常国会に改正法案を提出する。


 ◆取り締まり年100万件

 改正法案は、携帯電話などを操作して交通の危険を生じさせた場合の罰則について、
現状の「3月以下の懲役または5万円以下の罰金」から「1年以下の懲役または30万円以下の罰金」
に引き上げる。また、軽微な交通違反を犯した際に、反則金を納付すれば刑事訴追されない
交通反則通告制度の対象から除外する。

 さらに、直接交通の危険を生じない場合でも、現状の「5万円以下の罰金」から
「6月以下の懲役または10万円以下の罰金」に厳罰化する方向だ。

 交通死亡事故のうち75歳以上の運転者による割合は、平成18年には7・4%だったものが、
28年には13・5%へと高まった。それぞれの地域・個人の事情に応じた運転に関する相談の
充実・強化が課題となっており、道交法に「安全運転相談」を新たに明記して相談に応じていく方針だ。

 政府が「ながら運転」の厳罰化に乗り出したのは、スマートフォンの普及に伴い、
メールやゲームなどの画面に目をやりつつ運転することで起きる事故が、大きく増加しているためだ。
携帯電話使用などが原因の交通事故件数は23年は1557件だったが、
28年には2628件を数えた。

 運転中の携帯電話使用の取り締まり件数は毎年約100万件規模で推移し、
28年は全体の交通取り締まり件数の約14%に上った。内閣府が昨年8〜9月に実施した調査でも、
「ながら運転」の経験がある人は13%に上る。

 同調査で使用防止の対策(複数回答可)を尋ねたところ、「厳罰化や違反点数の引き上げ」と
「警察の取り締まり強化」が50%以上となっていた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180114-00000000-san-soci

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